【マネー講座】~家計簿なしでOKのかんたん家計管理~(教育委員会後援)

今日は当別町で教育委員会後援のマネー講座を開催しました(*^-^*)

 

忙しいママでもできる!かんたん家計管理

~無理異な節約なし、家計簿なし、ストレスなしでOK~

 

 

前回の反省を活かして、

・参加者さんどうしでたくさんの情報交換をできる場にしたい

・楽しんで講座を受けてもらいたい

・一方的に講座を聞く、というものではなく、参加型の講座にしたい

 

というところを意識しての内容にしました(*^-^*)

 

 

ワークもただ、書き込むよりもイラストを切り貼りすることで、より視覚的に自分のライフイベントがイメージできるようになりました。

ただ、作業に集中しすぎたり、話しが止まらなくなってしまったりしたので、そこは大きな反省点かなと思いました。貼って満足ではなく、その次のステップに行かないとダメですからね・・・(^_^;)

 

 

 

 

~参加者さまのご感想を紹介~

  Y・Aさま

ライフプラン表で、家族みんなの今後の流れを客観的に見ることができた。

実践しようと思うこと:レシート仕分け

 

佐藤 理恵さま

楽してできる方法があるので聞きたいと思った。具体的にしれて良かった

実践しようと思うこと:レシート仕分け、目標を立てる

 

その他、講座の中では子どもたちのことはいろいろ考えていたけど、自分のことって今まで考えたことがなかったなという気づきもありました(*^-^*)

 

この気づきってすごく大切なことだなって改めて思うんですが、

ママになるとどうしても全てのことが子ども中心になってしまいますよね・・・

子どものために自分の時間を削る、仕事も増やす、でも家事・育児も頑張る

ママって本当に無理をしやすいというか、何でも頑張ってしまうけど、がんばりすぎたまま、子どもが独立したときにはすごく大きな虚無感に襲われてしまいます。

 

自分の存在価値がわからなくなってしまう人も多いんですよね。そこまでいかなくても、何らかの異常を来して不眠になったり、ほかで、代替えできるものを探したり・・・

 

そうならないためにも、『自分の幸せ』ってなんだろう、やりたいことってなんだろうって『自分』と向き合ってもらいたいな!ってすごく思います。

ママが幸せだと子どもも嬉しいですしね(*^-^*)

 

 

 

 

 

働き方によってどれくらい家計が違う?家庭と仕事はちょうどいいバランスが大事!

 

正社員とパートの働き方

 

子育てと仕事を両立させるのって、すごく大変なことですが、子育て中の人には正社員やパートではいろいろなパターンの働き方ができるんです!

 

どんな働き方がイメージできますか?

 

正社員だと、産休明けは『育児時間』、その後は『時間短縮勤務』が主にイメージされやすい働き方だと思います。
パートだと、『扶養の範囲内で働くかどうか』、がよく聞かれますよね。

 

でも今は、
育児中の人や介護中の人に対しての働き方の制度が充実してきています。

 

正社員とパートではもらえるお給料の違いや年金受給額の違いは合わせると
数千万円、人によっては1億円以上も差ができます。

 

でも、お金のためと思って無理をして働き、時間や心に余裕がなくなってしまうと、ストレスがたまってしまいます。

例えば、コンビニスイーツを買ったりお酒を飲む機会が増えたり疲れて家事もしたくないからと外食が増えてしまうなんてことはありませんか?

ストレスとお金は非常に影響し合っているんです。

 

働き方による収入の違いや年金受給額の違い、
時間短縮勤務を利用した場合のお給料の変化やストレスとお金についてお伝えしていきますね。

 

正社員(パートも条件によって利用可能)

 

育児中であれば
・育児時間
・時間短縮勤務
・所定外労働時間の免除
・時間外労働時間の免除
・深夜業の免除
・休日労働の免除
・危険有害労働勤務の免除
・子どもの看護休暇

などの制度が国の法律として定められていて、条件を満たしていれば、これらの制度を職場に申請することができます。

 

詳しくはこちらのコラムを参考にしてくださいね♪
↓ ↓ ↓ ↓
小さな子どもがいるママが働くときに守られる制度、ママの働き方とは?
制度の内容や条件などかんたんに紹介しています。

 

また、自分の会社ではどうなのか・・・、自分はパートだけど適応なのかと疑問に思った場合は、会社の総務課や労務管理を行っている部署や担当者に聞いてみましょう!!

就業規則にも載っていたりしますが、難しいですし、上司に聞いたとしても、上司も全て把握していない場合もあるので、労務関係をちゃんと知っている人に聞くのがベストです!

 

 

パートタイム

 

パートで働く場合は、収入をどれくらいにするか、どんな働き方にするかによって、受けられる恩恵が変ってきます。

 

よく『○○万円の壁』と言われていますが、実は、いろんな種類の壁があるんです!

100万円~住民税がひかれる
103万円~所得税がひかれる配偶者控除から配偶者特別控除に変る
106万円~条件を満たす場合、社会保険に加入できる
130万円~社会保険加入となり、社会保険料がひかれる
150万円~配偶者特別控除の控除額が段階的に減っていく
202万円~配偶者特別控除の適応外となる。

 

損しない働き方など、詳しくはこちらのコラムを参考にしてくださいね♪
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
パートタイムの損をしない働き方はどんな働き方?? よく聞く○○万円の壁の正体 

 

 

働き方の違いによる家計の変化

 

ママが働くという部分で、一番気になるのは
『どれくらい家計に影響をするのか・・・』という部分ですよね。

将来トータルしてもらえるお給料では約6,600万円
年金の受取り金額では約1,530万円
合わせると約8,000万円以上変ってきます。

 

 

では状況と細かい計算を見ていきますね。

現在30代で10年間働いてきた場合

(パート)年収129万円で働く場合は、月収約10.8万円
(正社員)年収350万円で働く場合は、月収約29万円
*ボーナスはカウントしていません。

それぞれの働き方で10年間、30年間働き続けたとすると
将来もらえる賃金の違い

 

(パ)129万円/年 → 1,290万円/10年 →  3,870万円/30年
(正)350万円/年 → 3,500万円/10年 → 10,500万円/30年

この差は約6,600万円です。

 

現段階での年金受給額の違い

 

年収129万円の場合は厚生年金に加入していない場合もあるので、未加入として計算してみます。

国民年金を支払っていた人、みんながもらうことができる
『老齢基礎年金』79万円/年もらうだけなので、
1ヵ月あたりでは約6.6万円となります。

 

それに引き替え、年収350万円で厚生年金を払っていた正社員のほうでは
『老齢基礎年金』『老齢厚生年金』の2種類の
年金(合せて)をもらうことになり、

約130万円/年だとすると、1カ月あたり約11万円くらいもらうことができます。
*平成30年現在での状況で計算しています。

 

そして、老後の生活は長く、30年間もらうと仮定すると
もらえる金額の差は約1,530万円も変ってきます。

 

 

正社員とパートではざっくりとした計算でも
8,000万円は変ってくるということになりますね。

昇級などがあればもっと差は大きくなってくるでしょう。

 

 

 

1時間の時間短縮勤務の場合は?

 

できれば正社員のままでいたい、
でも、働く時間を短くしたい!!

と思った場合、時間短縮勤務やフレックスタイム制などの制度を利用できます。

 

時短勤務にしたとして、
1時間の短縮勤務でどれくらいのお給料が変るのか・・・気になるところだと思いますが、正社員だと時給制ではないため、お給料の変化って見えにくいですよね。

 

総務などで聞くのが一番いいですが、お給料のことってなかなか聞きにくいところだったりするので、決まっていないうちは特に、まずは自分で計算してみたいと思うところです。

大事な部分なんですけど、日本人ってお金の事はなかなか言い出しにくいですよね・・・。

 

 

 

月収が30万円の場合でざっくり計算

 

【設定】

月収30万円、1カ月22日勤務(週休2日制)、1日8時間労働
手当類は考慮していません。

 

【1時間短縮後のお給料】

月収

30万円→26万2600円
-3万7,400円

 

手取り給料

25万5,000円→22万3,210円
-3万1,790円

 

つまり1時間短縮した勤務で働くと、
3万2千円くらいお給料が少なくなるということになります。

 

【こまかい計算は】

日給:30万円÷22日=13,636円
➡約13,600円

時給:13,600円÷8時間=1,700円

時短による減給分:1,700円×22日=37,400円

 

月収:30万円-3万7,400円
26万2,600円

 

手取りのお給料は
お給料の約15%社会保険料としてひかれるため
1-0.15=0.85

 

手取り:30万円×0.85=25万5,000円
26万2,600円×0.85=22万3,210円

 

よって、

1時間の時間短縮勤務を利用した場合

月収は30万円から26万2600円になり、
手取り収入は25万5,000円から22万3,210円となります。

 

 

もっと簡単な計算では

月収(30万円)×勤務時間(8時間)
=1時間短縮勤務による減給分(3万7,500円)

収入は30万円-3万7,500円
=26万2,500円

手取り収入は
26万2,500円×社会保険料分(0.85)
=22万5,250円

 

※端数処理の関係から数百円の誤差は出ていますが
おおよその金額が知りたい場合にはこちらの計算でも
目安の金額がわかるので、面倒くさい計算が苦手な場合はこちらを利用してみてください(*^-^*)

 

 

今日計算したものは、どれもざっくりとしたものですが
漠然としたままでいると不安になりやすいものです。

計算となると、頭が拒絶反応を起こしてしまいそうですが、実際に計算してみると、具体的な金額がイメージできるので対策が取りやすくなります。

 

働く時間と引き替えに得られるものは大きい

 

働く時間を減らすということはその分お給料も減ることになります。

でも、それとは引き替えに、得られるものも大きいです。

「子どもとの時間」
「家事時間」
「心の余裕」
「ストレス軽減」
「身体の負担軽減」

 

子どもがいるとどうしても

起きてから出勤まで
夜ご飯から寝るまでは、時間に追われますよね。

 

でも、時間に余裕ができれば心にも余裕ができて
子どもへの接し方も少し余裕が出てきます。

 

時間はお金には換えられないとよく言いますが
時間に追われる生活余裕がある生活では
やっぱり余裕がある生活を送りたいですよね。

 

それに、子どもに手がかかるのは
ずっと続くわけではなく、
どんどん一人でできるようになってくるので
ママの手もかからなくなっていきます。

 

この先、60歳、70歳まで働くとしたら、そのうちのたった数年
無理して働くことはないんじゃないでしょうか。

 

子どもの小さい時期も今だけです。
育児を楽しめるとまた、変ってきますよね(*^-^*)

 

 

余裕がなくなると支出も増える

 

そして、無理をして働くとストレスも大きくなってしまいます。
『お金』『ストレス』というものは強く関係しあっています。

 

ストレスが強くかかっている状態だと
脳がエネルギーを求めているので、手っ取り早く得れるギー補給ができそうな
糖分、高カロリー、刺激の強いものを求めます。

疲れていると、甘いチョコレートやこってりしたもの、炭酸などがほしくなってしまうのはこの仕組みのせいなんです。

 

なので、仕事が大変だった時は特にプチご褒美など買ってしまいますよね。

ということは、
忙しければ忙しいほど、小さな出費が増えてしまいます。
仕事など頑張ったし、少しぐらいならいいよね・・・という見えない出費は以外と大きな金額になってしまいます。

 

時間を買うという行動につながってしまいます。

 

・お弁当を買う
・外食する
・総菜を買う
・電車やタクシーを気軽に使う
・お茶などを毎回コンビニで買う
・高速道路を利用
・食洗機を買う
・お掃除ロボを買う  など

 

どんどん生活水準が上がってしまうので、支出のベースも上がり
結果的に収入は多くなっても貯金が増えないという状況に陥ってしまいます。

 

なので、自分にとってちょうど良いバランスで働けることって
実はお金が貯まりやすくなる秘訣にもなります♪

 

お金のために働くとモチベーションも上がらなかったり
効率が悪くなったり、へたしたら昇級などにも響いてしまいますよね。

 

 

なので、子育てと仕事の両立に悩んだときには
何のために働くのか、家計と一緒に見直してみましょう♪

 

長い目でみて、お金の流れをシュミレーションしてみると
考えやすくなりますよ(*^-^*)

 

小さな子どもがいるママが働くときに守られる制度、ママの働き方とは?

パートタイムの損をしない働き方はどんな働き方?? よく聞く○○万円の壁の正体 

こちらの記事も参考にして
働き方を考えてみてくださいね(*^-^*)

 

【メディア掲載】保険市場:子育てママのコラム「子育てと仕事を両立するために利用できる制度と働き方を変えたポイント」

【メディア掲載情報】
★ 保険市場さま ★
「子育てママの育児と仕事とお金の話」のコーナーにて体験談が掲載中

2018/10/15

【子育てと仕事を両立するために利用できる制度と働き方を変えたポイント】

近年、共働き世帯は増えており、小さな子どもを抱えながら働く人も増えています。
筆者は1人目の子どもの出産後は2カ月半で元の職場に復帰しましたが、
残業ばかりで子どもと接する時間が非常に少ない生活となってしまいました。

子どもの夜泣きもあり、寝不足や疲労からイライラしてしまい、子どもにも辛い思いをさせてしまったものです。
残業ばかりなのにもかかわらず、ワンオペ育児で、そんな生活を続けることで体調を崩してしまい、休職することにもなりました。
その経験からママとしての働き方について考えるようになりました。

子育てと仕事の両立に悩むママのために、利用できる制度や働き方を変えるポイントなど、体験をもとにご紹介しています。

 

 

【子育てと仕事を両立するために利用できる制度と働き方を変えたポイント】

 

【パートタイムの損をしない働き方はどんな働き方?? よく聞く○○万円の壁の正体 】

 

パートタイムといっても色々な働き方がありますよね。

 

私はずっとフルタイムで働いてきたので
よく聞く
「扶養の範囲内で働くこと」とか
「103万円の壁とか130万円の壁とか」って
いったい何なんだろう・・・って思っていました。

何がどう違うのか・・・

 

お金の事だけじゃなくて、様々な制度も絡んでいることなので
よけいに難しく感じてしまいますよね。

 

そんなパートタイムの働き方について

1,扶養とは何か

2,○○万円の壁の正体

3,損をしない働き方

について、お伝えしていきたいと思います。

 

【パパの扶養に入るとはどんなこと?】

 

『扶養に入る』と言っても、実はいろんな意味合いがあるんですよね。
扶養には大きく分けると3パターンあって

 

1,税金関係で控除を受けられる

年末調整や確定申告の際に、パパの所得から『配偶者控除』や『配偶者特別控除』というものがひかれるので、パパが納めなければならない税金が少し安くなります。

この配偶者特別控除は2018年度から変っているので、要チェックです!!
後ほど詳しく見ていきますね(*^-^*)

2,パパの健康保険に入る

パパの職場で加入している健康保険組合(社会保険)に扶養として加入するため、ママの保険料は追加で徴収されることなく、健康保険に加入できます。

 

3、職場の扶養手当がもらえる

パパの職場から扶養手当がもらえる制度ですが、ママの年収がいくらまで、というのは職場によってまちまちです。
多くは、配偶者控除が適応になる103万円未満で働いている場合としているようです。

 

 

『扶養に入る』とは、大きく分けるとこの3つになります。
1,2,に関しては○○万円の壁とも言われているのですが、
その範囲について、これから詳しくご紹介します。

 

 

 

【配偶者控除/配偶者特別控除ってなに?】

年末調整確定申告の時にチェックする配偶者控除や扶養控除とは、パパ(申告者本人)が面倒を見なければならない家族の人数を申告するシステムです。

この家族が多いほど家計の負担も大きいので、税金の負担を軽くしますよ!という制度なんです(*^-^*)

ただし、扶養している家族が収入を得ている場合、その収入には制限があり、それを超えてしまうと優遇されないので、その条件の中で働くように調整します。

 

もしくは、節税しなくても大丈夫なくらい収入を得るか・・・になります。

 

どのくらいお得かイマイチわからなかったり、自分の生活がイメージできないのでこの部分で悩むことが多いですよね。

 

 

 

配偶者控除が受けられるママの収入の限度や、
どれくらいの控除が受けられるのかですが、

配偶者控除

配偶者控除はママの収入が0~103万円(所得38万円)未満の場合に
パパの所得から所得税は38万円住民税は33万円の控除を受けることができます。

配偶者特別控除

今年、平成30年度から配偶者特別控除の範囲が変わりました。
今までは103~141万円の範囲で段階的に控除金額が決められて
配偶者特別控除が受けられましたが

今年からは103~150万円までは一律所得税38万円・住民税33万円の控除を受けることができ、

150~201万円の範囲までは段階的に金額が減って控除されるようになりました。

つまり、配偶者特別控除を受けられる範囲が拡大したんですよね。
(*ただし、所得の高い人は一部縮小しています)

 

 

今までパパの収入が1220万円(所得が1000万円)以下
であれば配偶者特別控除を受けることができていましたが
パパの収入によっても適応範囲が変りました。

図:収入1120万円以下(所得900万円)の控除適応範囲

図:収入1120~1170万円(所得900~950万円)の控除適応範囲

 

図:収入1170~1220万円(所得950~1000万円)の控除適応範囲

 

の3段階で控除金額が変わり
パパの収入が多い場合は控除が減ってしまう世帯も増えることになりました。

 

 

【実際にはどれくらい税金が戻ってくるの?節税になるの?】

 

例を用いて説明しますね。

パパの年収が400万円、社会保険加入、幼児2人、北海道札幌市在住の場合
*生命保険料や地震保険料控除などは加味していません。
*お住まいの地域によって住民税の税率が変ってくるので、目安をしてみてください。

 

かんたんにシュミレーションしてみると

 

ママの収入が0~150万円
所得税:19,400円
住民税:35,500円
合計54,900円

ママの収入が170万円の場合は
所得税:10,800円
住民税:21,000円
合計31,800円

ママの収入が200万円の場合は
所得税:1,600円
住民税:3,000円
合計1,600円

上記の金額のうち、年末調整・確定申告では所得税分が戻ってきます。
住民税は翌年の6月にでる金額が、ひかれた金額になります。

 

 

このようにシュミレーションをしてみないと実際にどれくらいの節税効果になるのかわかりにくいですが、

ママの収入が低いほど(150万円までは)説税効果は大きいので、配偶者控除/配偶者特別控除が適応になるのであればしっかり控除を受ける手続きをしましょう!!

また、税金(還付申請)は5年前までさかのぼることができるので、
もし、産休・育休中の期間でママの収入が少ない時期があれば、さかのぼって申請してみましょうね(*^-^*)
お金が戻ってくるかもしれませんよ♪

 

 

 

【○○万円の壁の正体】

ちまたでよく聞く、○○万円の壁ですが、100万、103万、106万・・・
などと色々言われており、ややこしいですよね。
でも、それぞれ内容が違うんです。

 

表:○○万円の壁と内容

*社会保険料
収入が106万円以上からは、下記の条件を満たせば健康保険と厚生年金の加入ができます。
 ・週20時間以上
 ・1ヶ月8.8万円以上
 ・社員501人以上の会社で学生以外の人が1年以上働く見込みがある場合

そして収入が130万円を超えると、社会保険料は必ず引かれます。
さらに、社会保険料はおおよそ収入の15%くらいの金額になりますので、
収入が20万円であれば手取り15万円、収入が30万円であれば手取りは22.5万円程になります。

 

 

【損する働き方とは?ママの手取り収入の変化】

 

ママの収入と手取り収入ですが、先ほどの○○万円の壁のなかでも、
収入130万円以上から加入となる社会保険料が最も負担が大きくなります。
収入のおおよそ15%くらい社会保険料としてひかれるので、
その分手取り収入も大きく変ってきます。

 

図:税金と社会保険料の関係

 

 

下の表を見るとママの収入が130万円を超えると社会保険料が引かれるため、
手取りの収入は130万円未満の時より下がってしまいます。
そして、その少なくなった手取り収入が回復するのが150万円を超えてからになります。

これがいわゆる130万円の壁と言われているものの正体です。

図:ママの年収と手取り収入の変化

 

世帯全体での収入で見ると
(パパの収入を400万円と仮定した場合の世帯収入の変化)
配偶者控除を含めた世帯全体の収入で見ても130万円の壁は変わりません。
そして、その少なくなった手取り収入が回復するのが150万円なのも変わりません。

図:ママの手取りと世帯収入の変化

 

ママの手取額でも、世帯収入を見ても
収入130万円~150万円が手取り収入額が減ってしまうので、
このラインになる場合は働く時間など調整した方が良さそうですね(*^-^*)

 

 

まとめ

1,パパの扶養に入るとは大きく分けると3つの意味合いがある
*配偶者控除・配偶者特別控除が適応になり、税金の負担を減らせる範囲
*パパの健康保険に扶養として加入する
*パパの職場から扶養手当がもらえる

 

2,配偶者控除/配偶者特別控除とは、 扶養親族とともに、年末調整や確定申告の時にパパ(申告者本人)が面倒を見なければならない家族の人数を申告するシステム。
この家族が多いほど家計の負担も大きいため、税金の負担が軽くなる

配偶者控除はママの収入が0~103万円未満の場合、所得税は38万円、住民税は33万円の控除
配偶者特別控除はママの収入が103~150万円未満の場合、所得税は38万円、住民税は33万円の控除
ママの収入が150~201万円の場合は段階に応じて控除額が減っていく。

 

3,○○万円の壁のなかでも。ママの収入が130~150万円は手取り収入が減ってしまうため、損をしてしまう。

 

 

 

いかがでしたか?
少しでもお役に立てますと嬉しいです(*^-^*)

 

 

 

【こんなお悩みありませんか?】
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自分の将来のお金の流れを把握して、家計を見直してみよう!!

今年もあとわずか、新しい年に向けて資産のチェックを簡単にすませましょ♡

今年も残るはあと45日

みなさん、今年1年はどんな1年でしたか?

私の1年は本当に変化の1年でした!!

 

私の1年

昨年(平成29年)1年間は

・9年働いた病院を退職
・離婚
・引っ越し
・出産
・資格の勉強
・2級FP技能士、AFP取得
・起業に向けてブログを始める
・看護師としてクリニックに就職

 

今年(平成30年)1年間は

・FPとして起業
・当別町内でマネー講座開催
・様々な起業家さんとの交流
・ホームページリニューアル
・人生初のパート生活
・執筆のお仕事を始める
・メディア掲載、監修依頼あり

 

今年もあっという間の1年でした!!

こう見るとしっかり前に進めている!と評価できますね。

 

 

来年はFPとしてもっと広く、挑戦していきたいと思っています(*^-^*)

 

来年1年は

・町内での子育てママ向けマネー講座を定期的に開催
・Web上でも定期開催
・子ども達へのお金の勉強会をやりたい(幼児~小学生から始めようかな・・・)

この辺が実現できるように構想ねりねり♡

考えるだけでワクワクしてきます~

 

 

自分の資産もかんたんに整理しましょう

 

年末といえば大掃除ですが、
自分の資産の整理も是非一緒にしてみませんか?
※家計簿はいりませんよ(*^-^*)

 

 

これから12月~1月に大体の会社では源泉徴収票をもらうと思います。

1月にもらう人は遅くなっちゃうけど、それでももらったらやってみてください!

 

 

源泉徴収票と住民税がわかれば今年1年の手取り収入がわかります!

 

 

手取り収入

 

手取り収入1支払金額2源泉徴収税額3社会保険料などの金額4住民税

で出すことができます!

 

 

 

1年間の支出

 

銀行の通帳を見れば1年間にどれだけ出費があったのかわかります。

 

 

①全ての通帳を集めます

②1年前(H29年1月1日とか・・・前後してもOK)の口座残高と今現在の口座の残高を書き出します。

③現在の口座残高(全ての通帳)から1年前の口座残高(全ての通帳)を引きます

④これが1年間の貯金額になります。

これだけでOK!!

 

計算で出た値が、1年間の貯金の金額になります
収入から貯金額を引いた値は1年間に使った支出となります
※貯蓄型の保険や投資などをしている人はその分も貯金にカウントしましょう

 

例えば

手取り収入400万円1年間の貯金60万円

1年間の支出340万円

となります。

 

 

400万円の収入があり、口座残高が変わらない人は1年間に400万円使った人です。
口座残高が80万円の人は1年間に320万円使った人です。

 

 

 

家計簿をつけていなくても、確実に
収入、支出、貯金
がわかりますね(*^-^*)

 

 

 

 

・家計簿をつけていても金額が合わない
・つけていくことが面倒くさい
・家計簿つけるだけで、何を改善していけばいいのか結局わからない
・家計簿をつけて満足している

 

忙しいママさんは家計簿すらつけることが難しいですよね。
家計簿はつけていなくても大丈夫なんです。

この計算だけで収入と支出のバランスがわかります。

 

収入を増やしても、支出が同じだけ増えては貯金ができませんよね。

 

貯金をするために何を変えていかなくてはいけないか
支出の金額を知ることが大事です。

 

なので、とりあえず通帳などすべて

1年前の状況と比べてみましょう(*^-^*)

 

 

 

12/8(土)【忙しいママができる家計簿なしでOKのかんたん家計管理】マネー講座開催します♪

こんなお悩みありませんか?

  • 働いても働いても貯金ができない
  • いろんな節約術を試したけど貯金が増えない
  • 忙しくて家計簿がつけられない、続けていくことができない
  • 何をどう、見直していいのかわからない
  • 子どもの教育費を貯められるか不安
  • 貯金をしなきゃいけないのはわかるけど毎月のやりくりが大変
  • もっと好きなことにお金をつかいたい

 

子育てや家事・仕事にとやることが多く
時間に追われているママだからこそ
こんなお悩みを抱えている方が多いのです。

 

このような悩みが解決できないのは
「正しいお金の貯め方のポイント」を知らないからです。

 

これらの悩みを解決するために

  • 手間のかかる家計簿をつけ始める
  • 食費を減らしたり、セール品を買い集めたりと無理な節約をする
  • 仕事を増やして収入を上げる

 

などと自己流で解決しようとしても
なかなか貯金は増えませんよね。

 

それはなぜかというと、

家計簿をつけ始めたとしても見直すポイントがわからなければ、
時間のムダにおわってしまいます。

それに、家計簿をつけたとしても節約できる金額はたいした金額にはならない場合が多く、手間がかかる割に効果が小さく見えにくいのです。

さらに、無理をした節約を続けることはストレスになります。ストレスが高いと長く続けることができず、お金は貯まりません。
かえってそのストレスの反動で衝動買いをしてしまうことがよくあります。

かといって仕事を増やしてしまうと、子どもとの時間が少なくなってしまいますよね。
また、自分の余裕がなくなってイライラしたりしやすくなったり、家族にあたってしまったりしてしまうことがあります。

 

 

貯金するための正しいポイントさえ抑えておけば

家計簿をつける毎日から解放され、
あいた時間で子どもや家族との時間をつくることができます。
自然にムダな浪費が減って、自分のためにもお金を使えるようになります。

 

なので、家計簿をつけずにラクに貯金をするためにも、
正しいポイントをおさえることが大切になってきます。

正しいポイントとは

  1. 見直すべきお金
  2. 貯金するお金
  3. 自由に使っていいお金

この3つを知ることです。

この3つのお金をおさえることで、
家計簿がなしでもお金が貯められ、無理な節約をせずに、自分のやりたいことにお金を使うことができます。そして貯金も貯まります。

この3つのポイントをおさえていたことで
実際に家計を100万円/年変えることができた例もあります。

そんな家計簿なしで貯金ができるためのかんたんな方法を
このセミナーで惜しみなくお伝えします!

小さな子どもがいるママが働くときに守られる制度、ママの働き方とは?

産休や育休を取った後の復職や、小さな子どもを抱えながら再就職したとき、
子育てと育児を両立させたいけど、

経済的な安定や、福利厚生など様々な条件から
正職員のままでいたい!!と思う方も多いでしょう。

 

でも正職員だから、ある程度の犠牲は覚悟しなければならない・・・

と諦めていませんか?

 

私は元々看護師ですが、

周りの看護師を見ていても本当に働き方って限られていて
正職員orパートくらいしか選択肢はなく、

1歳までの育児時間が終わったらすぐに残業、夜勤に入ることが当たり前の世界でした。

育児時間もあるけど、ないようなものでした・・・

 

 

最近『ワークライフバランス』『働き方改革』という言葉がよく聞かれると思います。

流行になっているから、ではなく本当に早急に解決しなければならない問題なんですよね。

 

共働き家庭は増えているのに、ママの負担は全く減らず、子育てと仕事の両立で辛い思いをしているママが本当に多いですから!!

 

本当に子育てがしにくい社会だなとつくづく思います。
何で女性ばかり育児も家事も仕事も全部こなさなければならないのか・・・

 

男女平等ではないですよね。
もっと子育てしやすい世の中になっていくためにも私たちママも
声に出していかなければならないのかな、と思います。

 

自分の職場ではそんなに働き方が変らない!!と思っていても
実は、法律では子育て世帯の働き方は色々定められていて守られているんです。

 

堅い話になってしまうかもしれませんが、ママの働き方について
様々な制度をお伝えしますね(*^-^*)

 

 

聞いたことある?実は3つの法律でママは守られています。

 

小さい子どもがいるママは、法律で定められた制度によって実はちゃんと守られているんです。

職場で制度化されていなくても、就業規則に載っていなかったとしても
申請すれば利用することができ、基本的には事業主はこの申請を断ることはできないのです。

 

なので、気になる場合は総務などの担当者や、社労士(社会保険労務士)さん、労働局などで聞いてみるといいでしょう。

 

3つの法律とは

  • 労働基準法
  • 男女雇用機会均等法
  • 育児介護休業法

です。

 

そして内容が被っていたり、似ているものも多く混同してしまいがちですが
法律によって利用できる期間が違ったり、条件も違ったりします。

 

図:復職後に利用できる制度(執筆者作成)

 

例えば、育児時間短時間労働勤務(時短勤務)ですが、
育児時間は労基法、時短勤務は育介法によって定められているもので、
どちらも1時間時間を短縮して働くことが可能です。

 

育児時間は子どもが1歳になるまで全ての女性が取得可能で、
その間の給料も無給になるか有給になるか特に法律では定めていないので、
お給料が変らないのに1時間短縮した時間で働くことができる場合があります。

 

時短勤務は子どもが3歳まで取得可能ですが、勤続1年未満の人や勤務時間などによっては取得することができないと定めることができるので、
就職したての場合は利用できなかったりします。
また、基本的にお給料は減給となります。

 

このように2つは似たような制度ですが
子どもの年齢、雇用状況、お給料の条件が変ってきます。

 

なので、法律による違い、制度による違いなどで条件が変ってしまうので
自分はどの制度を利用できるのか、知っておくといいでしょう。

 

 

*労基法・均等法は出産後1年未満の全ての女性労働者(正社員・パート問わず、勤続年数関係なし)

*育介法は制度によって勤続年数や子どもの年齢、勤務体系など条件はあるが男性も取得可能

 

 

 

子どもが1歳未満の場合は労働基準法・男女雇用機会均等法

 

育児時間(労基法67条)

1日30分×2回、合計1時間の短縮勤務が可能。
短縮時間は1日の勤務のうちどこで取得してもOK、(前・後ろ・途中も可)
30分ずつ分けてもよし、合せて1時間取得もよし
お給料の取り決めは職場によって違うため、要確認です。

 

危険有害業務の制限(労基法64条)

重量物の取り扱い業務や有毒ガスが発生する場所での業務など妊娠・出産・哺育などに
有害な業務へ就かせることは禁止されています。

 

時間外労働・休日労働・深夜業の制限(労基法66条)

時間外労働勤務・・・原則1日8時間、週40時間を超える勤務を時間外労働という
休日労働・・・原則1週間に1回、4週間で4日以上の休日を与えることが定められているが、この休日の勤務を休日労働という
深夜業・・・夜10時~翌朝5時までの勤務を深夜業という

これら3種類の勤務をしないよう、事業主に請求することができます。

 

母性健康管理(均等法12条・13条)

保健指導や健康診査などを受けるために勤務を調整してもらうことができる。
また、医師などから指導を受けた場合、指導内容を守ることができるよう勤務時間の変更や勤務の軽減などをしてもらうことができる。事業主は必要な措置をしなければならない。

 

 

産後も継続して働き続ける場合は育児介護休業法をチェック!

育児休業

子どもが1歳になるまで、保育園に入れないなどの条件があるときは最長2歳まで
育児休業を取得することができる。
ママ&パパが2人で取得することも可能。
育児休業中は雇用保険からお給料のおおよそ2/3の金額の手当が受給できる。

 

短時間労働勤務

子どもが3歳になるまで、原則1日6時間の短縮勤務を取得することが可能。
短縮時間のお給料は保証されず、短縮した時間分減給となる場合が一般的。

 

所定外労働の制限

子どもが3歳になるまで、決められた労働時間外の勤務(残業)を免除してもらうよう請求することが可能。

 

時間外労働・深夜業の制限

時間外労働・・・1カ月で24時間、1年間で150時間を超える労働時間外の勤務(残業)
深夜業・・・夜10時~翌朝5時までの勤務

子どもが小学校に入学するまでのあいだ、これらの勤務を免除してもらうよう請求することが可能。

 

子の看護休暇

子どもが小学校に入学するまでのあいだ、年次有給休暇とは別に子ども1人につき、1年で5日まで、2人の場合は10日まで、病気やケガの看護や予防接種、健診のために休暇を取ることができる。

*休暇の際のお給料の取り決めは職場によって違うため、要確認。

 

 

このように申請できる期間や取得できる対象がママだけなのか、パパも利用できるのかも変ってきます。

 

 

申請方法は?

 

職場の労務・総務などの担当者や雇い主に相談してみましょう。

原則は利用開始の1カ月前には必要書類とともに申請が必要となる場合が多いようですが、詳細は担当者や就業規則などで確認した方が良いでしょう。

 

 

こんな場合は?マタハラになるケースは・・・

 

妊娠・出産をした事、これらの制度を利用・申請したことによって

不利益な扱いを受けることは禁止されています!

マタニティハラスメント(マタハラ)となります。

 

例えば

・解雇された
・有期労働者の契約を更新しない
・退職の強要
・正社員からパートへの変更の強要
・降格
・就業環境を悪くする
・自宅待機を言われる
・減給、ボーナスなどで不利益な算定をうける
・昇進の際、不利益な評価を受ける
・不利益な配置変更

 

これらは不利益な扱いとなるので違法となります。

特に産後1年間の間でこのようなことが行われた場合は、【出産がきっかけ】でと判断されることが多いです。

 

マタハラや不利益な扱いを受けた時などはとにかく相談しましょう!

 

・都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
・女性にやさしい職場づくり相談窓口
・連合なんでも労働相談ダイヤル
・日本労働弁護士団女性のためのホットライン
・社内に設置されている相談窓口

相談先は色々あるので、自分一人で解決しようとせず、相談してみましょう。

 

 

私も、子どもが1歳過ぎてから勤務前後の残業が多くなった時期に、残業(所定外労働)免除の申請を相談しても利用できないと直属の上司に言われ、住んでいる管轄の労働局に相談しに行ったことがあります。

 

どんな制度が使えるのかや、申請方法なども教えてもらい、

「改善がなければ、こちらから指導します」と言ってもらったので、私は間違っていなかったんだ、と安心することができました。

 

総務課に行って申請書類を準備してから、再度もっと上の上司に書類を提出しに行き、無事異動することができて残業なしで働くことができるようになりました。

 

職場の環境のために、「やらなきゃいけない状況」、というのもわかります

「子育てママだけが、権利を主張している」と思われるのもわかります。

 

でも、あなたには『こども』という守るべき人がいます。

職場のために無理をすることは誰が幸せになりますか?

誰が不幸になりますか?

 

あなたの人生なので、周りにながされず、自分の幸せ、子どもや家族の幸せのために決断する勇気も必要だと思います。

 

 

 

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お得がいっぱいクレジットカードの落とし穴とは?クレジットカードの上手なつきあい方

最近では、簡単にクレジットカードを作ることができ、ネットションピングも普及しているので気軽にお買い物を楽しめるようになりましたね(*^-^*)

 

子育てや家事、仕事に・・・と時間に追われていたり、子ども達がいるとゆっくり買い物ができないので、ママになるとネットショップを使うことも増えたのではないでしょうか?

 

また、銀行に行くのも面倒だったり、利用金額によってポイントがつくため、普段のお買い物もクレジットカードで支払うことも多いかもしれません。

 

 

しかし使い方を間違えると、ローン地獄に陥ってしまったり、支出が増えてしまう原因となってしまうため、利用するには注意が必要です。

 

これから、クレジットカードのメリットとデメリット、利用する際の注意点などをお伝えしていきます。

 

 

 

クレジットカードのメリット

 

クレジットカードを利用することによるメリットはたくさんありますね。

 

* 現金を持ち歩かなくても買い物ができる
* 光熱費など様々な支払いが可能なので、1つのカードで管理ができる
* 海外でも利用できる
* 買い物をすることによってポイントが貯まる、ポイントを利用できる
* カード会社の特典を受けることができる場合がある(割引や優待など)
* 現金が足りなくても簡単にローンを組める(分割払い、リボ払いが可能)
* 傷害保険など格安で加入できる場合がある
* 盗難保障がある(不正利用されても保障してくれるため、実質的な被害はない)

 

このようにまとめてみると、とてもお得なものものだということがわかります。

ポイントの還元率も会社によって違うため、高還元率のカードを選ぶとさらにお得になります。

 

また、航空会社のカードなどではマイルを貯めることができるので、買い物をすればするほどマイルが貯まり、実質無料で飛行機に乗ることができてしまいますね(*^-^*)

 

私も、以前、貯まったマイルを利用して北海道から東京に家族3人、飛行機代なしで、気軽に旅行に行くことができました。

かかった費用は宿泊費と観光費用のだけなので、元々の予算の半額くらいで旅行を楽しめたことがあります。

 

 

負のスパイラルとは?

 

そんな便利なクレジットカードですが、使い方を気をつけないと

 

*請求金額が予想以上になっていた
*カード会社の決済日によっては翌々月の請求になり、支払い予定がずれてしまった
*請求金額が予想以上だと、支払いが足りずキャッシング機能でお金を借りて返済に回してしまうということがある
*リボ払いがどんどん溜まり、なかなか返済できない。

 

なんてことになってしまいます。

すでに上記のような状態の場合は、今すぐに使い方を変えた方がいいかもしれませんね。

 

というのも、私もこのような状態になっていた時期があります。
引き落とし日に口座残高が足りないことも多く、他のカードでキャッシングして支払って,,,

 

とカード破産してしまいそうな状態でした。

 

ボーナスなどでまとめて返済できたので一時的にこのような状態を脱しましたが、買い物の癖がついてしまっていたので、すぐにこのような状態に戻ってしまっていました。

 

 

まわりの人を見ていても
共働きだったり、忙しい人がよくなるのかな・・・と感じます。

 

また、ある程度の収入があるからこそ

クレジットカードを利用することに抵抗がない人も多いでしょう。

 

 

いくら払ったか実感がない

 

なぜ、こんなことが日常的に続いてしまうか・・・

1番はどれだけ使っても、その場では残りいくら使えるのかなど
パッと見た感じではわかりません。

 

利用毎に利用可能額などを細かくチェックすればいいのですが、
そこまでしてる人って少ないですよね。

 

大きい買い物をしたときは、あとこれくらい使えるかな・・・など
イメージがつきやすいのですが、
1,000円、2,000円単位の細かい買い物の場合はつい、計算が曖昧になってしまいます。

 

「これくらいなら大丈夫」

 

の積み重ねが実は大きな金額になってしまったりします。

 

 

 

リボ払いは危険

 

リボ(リボルビング)払いとは聞いたことありますか?

クレジットカード利用者であれば聞いたことがあると思いますが、
意外と「よくわからない」という人もいます。

 

簡単に言うと
どれだけ買い物をしても、毎月の返済額が決められた金額になる

ということです。

 

例えば、リボ払いを3万円で設定していれば、
10万円の買い物をしようと、50万円の買い物をしようと
請求金額が3万円となります。

ただし、リボ払いが残価スライド方式の場合、支払残高によって、請求金額が変わってきます。

 

イメージ図を見ても、結局残高がいくらなのか、という部分がわかりにくく、
気がついたら残高が大きくなり、返済期間が延びてしまう、もしくは限度額に達してしまう。
という状況になってしまいます。

 

また、手数料と言う名の利子がどんどん増えていきます。
しかも利率(年率)は15~18%なので、安いとは言えないですよね。

 

例えば、20万円の買い物をして、5,000円のリボ払いにしたとすると

 

手数料の計算は
利用残高×年率÷365日×30日(1カ月)

なので1回目は
20万円×0.15(15%)÷365日×30日=2,054円
になります。

 

これを繰り返していくと20万円の買い物でも、総支払金額は25万914円になり、
5万914円も追加で支払うことになります。

 

この手数料はカード会社の利益になるため、カード会社からするとリボ払いにしてもらった方がお得なんです。

 

そのため、クレジットカードによってはあらかじめリボ払いが選択されていることもあるので、支払い方法の確認が必要です。

 

また、リボ払いにするとポイントが増えるシステムがあったりしますが、仕組みを理解していないとポイント以上に損してしまうことがあるので注意が必要です。

 

 

貯金がしたい人はクレジットカードの利用を控えた方がいい?

 

今までお伝えしてきたように、支払った感覚がないため、残りどれくらい家計に余裕があるのかがわかりにくいですよね。

 

そのため、ついつい買いすぎてしまう人や支出が多くなってお金が残らない!というタイプの人は

現金払いやチャージタイプの支払い方法を選択した方が支出の管理がわかりやすいので、お金を貯めやすくなります。

 

私もカード払いを控えただけで、毎月8~12万円の請求だったのが3~5万円に抑えることができ、

浪費も4~6万円見直すことができました。

 

お金の管理ができる人にとっては便利なものなのですが、苦手な人にとってはブラックホールになってしまいます。

 

 

ネットショッピングも買いすぎてしまうため、

・分割払いにはしない

・決済した分をあらかじめ現金で取り分けておく

など何らかの対策が必要かもしれません。

 

面倒くさいかもしれませんが、この面倒くささでネットショッピングの利用を必要最小限にするということが狙いです。

ネットショッピングは手軽さがあり、買いすぎてしまうという魔力がありますので、手軽さを減らすということも貯金をするためには必要な方法だと思います。

 

 

 

固定費はクレジットカード払いでお得にポイントをためる

 

とは言っても、ポイントが貯まったり優待を受けられるシステムは捨てがたい特典ですよね。

なので、毎月変動のない光熱費や生命保険料など、固定費だけはカード払いにする、

最小限のネットショッピングだけなど、自分の中でルールを作ってみてはいかがでしょうか。

 

 

本日お伝えした内容は

・クレジットカードのメリット
・支払った後の家計が見えにくいことでのリスク
・リボ払いの恐怖
・固定費はクレジットカードでポイントを貯め、日々の細々した買い物はできるだけ現金払いがオススメ

でした。

 

クレジットカードはメリットが多いものですが、それ以上にデメリットが大きくなってしまうことがあります。

上手に活用し、負のスパイラルに陥っている人は早めにこの状況から抜け出しましょう。

そうすることで、貯金ができる体質に少しずつ変えることができます(*^-^*)

 

 

 

出産前の退職でどんな準備が必要?退職後にかかる支出を知ろう!

 

 

妊娠中、特に出産前の産休まで働いて産後はゆっくり育児に専念しようと思って退職される方もいらっしゃるかもしれません。

とはいっても、退職後にいったいどんな支出があるのか把握できていないと、

「こんなはずじゃなかった・・・」「育休を取って働けば良かった・・・」と思ってしまっては育児も辛くなってしまいます。

そうならないためにも退職後の出費や必要なことをあらかじめ準備をしておきましょう。

 

 

 退職後はどんな出費がある?

 

 

 

1)健康保険

 

まず、一番に考えておくべきなのが、健康保険についてです。

産休・育休期間中は健康保険料が免除となって支払わずに済みますが、退職となればそうはいかず、負担しなければならない場合もあります。

 

基本的に、退職となった場合は夫の健康保険の扶養に入ることになります。

扶養に入るためには収入が130万円超えてはいけないという縛りはありますが、これはその年の収入が130万円を超えないようにというものではなく、退職後からその年の12月までの収入が130万円を超えない場合という意味なので、よほど不労所得があるという状況でなければ産前の退職の場合はクリアできると思います。

 

そして、扶養に入れば保険料の負担はなくなります

ただし、出産手当はもらえなくなるのでその分収入はなくなってしまいます。

 

 

もう一つは任意継続という方法です。

任意継続とは自身の会社で加入していた健康保険組合の保険を退職後も継続するということで、退職後2年間継続することができます。(2年間やめることはできない)

ただし、保険料は働いているときは労使折半で5割負担だったのですが、退職翌日から10割負担になるので、給料明細に載っている保険料が倍の金額になるということになります。しかも、その保険料は2年間変わりません

 

それでも出産手当を受け取ることができたり、付加給付を受けられるなどといったメリットがあるので、保険料と出産手当の金額を比べてどちらが得なのか考えるといいでしょう。

早めの復職を考えている場合は任意継続をした方がお得になることもあります。

 

 

そして扶養に入れず、国民健康保険を選択する場合、

私のようにシングルマザーでしたら扶養人数によっては任意継続よりも保険料が高くなる場合がありますので、シュミレーションサイトや自治体の窓口で確認してみるといいでしょう。

 

2)年金保険

 

働いている間は年金保険は厚生年金となり、国民年金に上乗せで保険料を払っているので、厚生年金を払った期間分年金の受給額も増えます。

しかし、退職すると国民年金になってしまうので年金受給額は少なくなってしまいます。

そして働いている間は年金も労使折半で、産休・育休中は保険料の負担が免除されます。

夫の扶養に入る方も保険料の負担はありませんが、扶養に入れない方は退職後から国民年金を自分で支払うことになるので負担が増えることもあります。

 

3)住民税

 

住民税は前年度所得から計算されたものなので、基本的に支払う義務があるんです。

在職中は特別徴収といって毎月給料から天引きされていましたが、退職後は普通徴収となり4回に分割されて支払うことになるので1回の支払金額が高くなってしまいます。

収入がない状況で、1回5万近くも払うのは結構な負担に感じますよね・・・。

 

4)所得税

 

産休・育休中も年末調整があるので、払いすぎた税金は戻ってきます。

しかし、退職してしまうと年末調整がなくなるので自分で確定申告還付申告をしなければ税金が戻ってきません。

これを忘れてしまうと税金を払いすぎたままになってしまうので、もらった源泉徴収票とともに確定申告を忘れないようにしましょう。

 

5)減免制度

 

国民健康保険や国民年金、住民税はお住まいの市区町村によっては収入が大幅に減った場合、減免や免除などの制度を設けている場合があるので、減免制度があるのかやその条件など確認しておくと良いでしょう。

 

払ったものは後から払い戻すことはできないので、事前に申請する必要があります。

この制度は自治体によって条件が違うことがあるので、お住まいの自治体の窓口で相談しましょう。

 

 

 

いつ、どのタイミングで辞めるのか計画を立てましょう

 

私の場合、出産予定日は5月24日で反復帝王切開だったので予定日の2週間前に手術と決まっていました。

産休は4月13日からだったので、産休は丸ごととれるようにと産休前に週休と有給を使った形になりました。

 

そうなると産休期間中は無給になるので、給料は12日分のみです。

有給も全て消化することはできないと会社から言われていたので、未消化の有給は結構残っていたんです・・・。

 

この選択がのちのち後悔しました。

 

産休分は無給になるので、4月は給料が半分以上カットされた状態で、社会保険料・住民税(4月分と5月分)などがしっかり引かれたのでマイナス明細になりました。(住民税は退職時期によっては数ヶ月分まとめて支払わなければならない場合があります)

お給料ではなく、逆に請求されて、職場に払いに行きました。

 

4月は産前休暇を減らして、有給を取る期間を増やしていればいつもどおりのお給料が貰えていたわけです。

 

 

図:有給休暇と産休の取り方の違い   執筆者作成

 

さらに退職金も、もらえるまでは2ヶ月くらいかかり、出産手当も分割請求することをすっかり忘れていたのでお金がない期間が続きカード破産してしまうんじゃないかと思った時期がありました・・・。

出産手当金も請求後からもらえるまでは2カ月くらいかかりました。

 

そうならないためにも
・産休休暇をいつからに設定するのか(有休の使い方など)
・どのタイミングでお金が必要になるか
・いつ手当などがもらえるのか

退職を決めるときにはしっかり考えておきましょう。

 

 

 

退職後の失業保険

 

ちなみに、雇用保険に入っていた方は退職して、その後復職を考えたときに失業手当をもらうことができる場合があります。

そのためには妊娠・出産によって退職した場合は、すぐに再就職できない(産休中、産後は働けない期間となる)ため、受給期間(受給できる資格がある期間)を延長する手続きが必要になります。

 

 

受給期間延長手続きは必要?

 

この手続きをすると、通常1年の受給期間が最大4年間になり、失業給付をもらえる猶予期間が拡大します。

なので、すぐに働くつもりがなくても、4年間のうちに働きたいと思う可能性もあるので、できれば手続きをしておいた方が良いでしょう。

 

今までは手続きは退職後30日が過ぎてから、その後1ヶ月間で延長申請手続きが必要でしたが、平成29年4月からは延長できる受給期間内まででしたら手続きができるようになりました!

 

受給期間延長手続きの書類は基本的にはハローワークで行いますが、郵送での手続きも可能です。

ハローワークに行けない場合は、「受給期間延長申請書」をハローワークから郵送で送ってもらい、必要事項を書いて郵送すれば手続きができるようです。

妊娠中や出産後間もないときは中々出歩けないので、郵送で手続きができるのであればありがたいですよね。

 

 

 

どんな手当がもらえる?

 

そして、いざ就職活動をしたときに失業手当の「基本手当」を受け取ることができ、早く就職できた場合は「再就職手当」、再就職後6ヶ月が経過して以前の職場よりも給料が下がった場合には「就業定着手当」が受け取れる場合があります。

基本手当を満額受け取った方が失業保険からもらえる金額は多くなりますが、早く就職すると給料+手当がもらえるので生活はより安定します。

まとめ

 

・退職後も支払らい続けなければならないものがあるので、どれくらいの金額になるのか把握しておきましょう

・国民健康保険・国民年金・住民税は自治体によっては減免制度などを受けられる場合があるので窓口で相談してみましょう

・復職を考えたときには、失業保険から手当金をもらうことができるので、受給期間延長申請をしましょう

 

働いているときはたくさんの保険料を払ってきているので、
もらえるものはもらっておきたいですね。
減免制度や手当などは自分で申請をしないとうけられないので、
自治体の窓口に相談するといいでしょう。

 

退職後は収入が減るだけではなく、引かれるものも多いです。
出産後は特に思い通りに動けないことも多いので、
退職する前にしっかりマネープランをたてて、準備をしておくことをオススメします。

 

 

合せてこちらの記事もチェック!

出産前の退職で出産手当をもらう方法

 

 

 

 

出産前の退職で、出産手当をもらう方法

働く女性が妊娠をしたときに「仕事を辞める」「出産前に辞める」「産休・育休を取って続ける」などと働き方を変えようか悩む女性も多いかと思います。

私も次男を出産するときに
◇職場に残って出産手当、育休手当をもらって仕事を継続する
◇出産前に退職する
の2つで悩んでいました。

結局離婚もあったので、出産前に退職して出産し、出産手当金も受け取るという選択をしました。

ただ、いろいろ制度を理解していなかかったり、うっかりしていて損したりしたこともありました。

出産手当も条件をクリアできないともらえないので、

「出産前に退職した場合の出産手当について」

ポイントを私の体験談を交えてご紹介していきたいと思います。

もし仕事を辞めるなら産休中の退職がオススメ?!

妊娠がわかると、初めての妊娠の場合は「仕事を続けていて赤ちゃんは大丈夫かな?」「無事に生まれてくるかな?」などと心配になってくることもありますよね。
仕事をしていると身体を休める暇もなかったりストレスも多かったりします。

そして、つわりが酷かったり、後半になってくるとお腹の張りも強くなって切迫早産になったりなどの心配事も増えてきます。
働いている女性は特にお腹が張りやすいですよね・・・。

思っていたマタニティライフと違い、身体がしんどい場合も多く、仕事を休んでしまうなら辞めた方がいいのかな・・・と思う方もいるのではないでしょうか。

でも、早い時期に仕事を辞めてしまうと様々な恩恵を受けられなくなるので、

私は、仕事を休みながらでもできるだけ長く働く事をオススメします。

例えば、つわりなどで休んだ場合、有給休暇以外にも傷病手当という制度を利用できます。

4日以上連続で仕事を休んだ場合にはお給料の2/3の金額を傷病手当としてもらうことができます。

そして傷病手当は働いている人の特権なので、同じ休んだ状態なのに退職してしまうと全く収入が入ってこなくなります。(退職金はもらえる方もいらっしゃいますが・・・)

しかも、自治体の国民健康保険にはない制度なので、会社の健康保険組合に入っている人だけがもらえるんです!

さらに、会社で加入している健康保険に独自の付加給付制度があれば入院したときなどに、

高額療養費の他にプラスαで付加給付として医療費が戻ってくる場合があります。

なので、できるだけ長く在職していた方がより経済的には安定した生活を送ることができるんです。

私も妊娠中はつわりと切迫早産で3回入院しましたが、退職せずに仕事を続けていたので入院期間以外にも、自宅療養期間も含めて傷病手当をもらって生活していくことができました。

また、その時の職場では3000円以上の医療費が戻ってくるという付加給付制度があったので、医療費もほとんどかからずにすみました。

そして仕事を続ける事のメリット

条件を満たした場合、出産手当ももらえるということです。

退職した後も出産手当をもらうための条件とは?

出産前に退職してしまうと、出産手当をもらうことはできないと思う方も多くいらっしゃいますが、実は満額もらえる場合もあります。

1)出産手当をもらうための条件は

・継続して1年以上健康保険に加入していた(転職などしてても継続して1年以上働いていればOK)
・産休中(産前6週~産後8週まで)の退職である
・退職日は出勤していない
・退職後も健康保険を任意継続する(国民健康保険や夫の扶養に入るともらえない)

全て満たすと「任意継続の継続給付」ということで、出産手当をもらうことができます。

2)手続き

手続きは在職中の場合と退職した場合とでは変わることはありません。

会社の総務など担当窓口で申請用紙をもらい、もらった書類に自身で必要事項を記入します。

そして出産後に産院で医師の診断を書いてもらって、それを会社に提出するだけです。

早めに書類を提出しておくと、退院時に受け取ることができる場合もありますので、産院などで確認して見ましょう。

3)出産手当はいつ、どれくらいもらえる?

申請をしてから大体2ヶ月後位に振り込まれる場合が多いようです。

出産手当金はお給料の2/3の金額をもらえますが、過去12ヶ月分の給料の平均を30日で割った日額を産休期間の休んだ日数分もらうことができます。

ここで、私は勘違いしていたのですが、計算するお給料も基本給だけではなく、残業手当や職務手当などの各種手当てを含んだ金額が対象となります。

図:12ヶ月分の給料平均(標準報酬月額)が25万円と仮定した場合のイメージです。(筆者作成)

実際に計算してみると
産前(予定日から42日前~出産日)+産後(出産日翌日~56日)
=98日(42日+56日)と仮定すると
98日(産休日数)×5,583円(日額の2/3)=54万7,134円

約55万円が出産手当としてもらえることになります。

この55万円を一括でもらうこともできますが、分割してもらうこともできます。

産前と産後期間で分けたいという場合は、申請書をもらう時にあらかじめ伝えておくと申請用紙を2枚もらえます。

どのように受け取るかも、事前に考えておくといいでしょう。

有休を使った裏技!

退職しない場合は、復職後のために有給休暇を残しておきたいと思う人が多いのですが、退職となればできるだけ有給休暇を使いたい!と誰もが思うと思います。

有給は過去2年以内の分でしたら全て請求できる権利があり、法律上会社は断わることはできないので、どれくらいの有給が残っているのか確認しておきましょう!

産休期間に有給を使うと有給期間中は出産手当がもらえなくなります。

ただし、有給休暇のお給料と出産手当の金額を比べると有給休暇の方が高いので、有給休暇をできるだけ長く取ってから退職した方が、トータルで見るとより多くもらえることになります。

さらに、出産手当金がもらえるのは出産後から2ヶ月先になりますが、

退職した月のお給料は社会保険料や数ヶ月分の住民税が引かれる場合があるので、退職日によってはマイナスの給料明細になることもあります。

そんな時有給休暇をできるだけ使った方が、引かれる分を補うことができます。

まとめ

・出産手当金をもらうためには産休中の退職と任意継続が条件

・有給休暇を使って産休期間を短くした方がお得

いかがでしたか?

出産前後の退職で悩んでいる方の参考になりましたら嬉しいです。

合せてこちらの記事も参考にしてみてください(*^-^*)

出産前の退職でどんな準備が必要?退職後にかかる支出を知ろう!

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執筆

子育てと仕事の両立に悩むママのお金の相談窓口
HaMaLife代表 高梨子(たかなし)あやの
看護師/2級FP技能士、日本FP協会認定AFP

子育て×家計×働き方のトータルアドバイザーとして
ママが直面する子育てや家計に関わること、
ママの仕事との両立についてのお悩みをまるごとサポートしています。

マイナビニュースや保険市場などのwebサイトで執筆活動中。
教育費やかんたん家計管理、ママの働き方などマネー講座も行っている。

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子育てと仕事の両立に悩むママのお金の相談窓口

HaMaLife代表 高梨子(たかなし)あやの
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