働いていると楽しみの一つである給料明細ですが、給料明細ってまじまじと見たことありますか?

私はなぜか新卒の頃から給料明細とか手当をもらったときの書類などを捨てることができず、気づいたら10年分もたまっていました・・・。

時々眺めるのが好きだったんですよね。

でもちゃんと比較したことはなく、「たくさん引かれてるな・・・」と思うだけで何がどれくらいの割合で引かれているのかまで考えたことはありませんでした。

そして、6月はお給料から引かれている住民税の金額が変わりますが、知っていましたか?

給料明細を何度も見ていても、そこまで意識して見比べたりしないかもしれません。

これから「税金の仕組み」と「その他の控除」について簡単にご紹介していきます。

 

 

そもそも「控除」ってなに?

控除とは「総支給額」から社会保険料や税金などの支払わなければならない項目を引くことを言います。

控除の中には主に、「社会保険料」「住民税」「所得税」があり、その他には会社によって「共済会費」や「親睦会費」「財形貯蓄」などがあります。

 

 

 

住民税はどうして6月で変わるの?

住民税は前の年の1月~12月の所得を元に住民税が計算され、徴収するのが6月~翌年5月までの1年間なので、6月の給料から住民税の金額が変わるんです。

そして働いている人は基本的には1年間の住民税を12ヶ月に分けて毎月同じ金額を支払うことになります。

退職後などで働いていない場合は4回に分割して納税しなくてはならないので、毎月給料から天引きされている方が負担感は減りますよね。

 

なので、5月と6月の給料明細を比べてみるだけで住民税が増えたのか減ったのかがわかります。

 

ただし、今年から働き始めた場合は前年度の収入がない分、住民税の支払いもありません。

翌年の6月から急に住民税が引かれるので頭の片隅でもいいので覚えておくといいでしょう。

 

住民税は前年度の年収から社会保険料や様々な税の控除を引いた所得金額の10%が住民税額になります。

 

所得税は

お給料の金額によって所得税の割合は変わってきますが、あらかじめ1年間の所得を見越して毎月所得税を支払うので、12月の「年末調整」で実際の1年間の所得と支払ってきた所得税や生命保険料など必要な控除を差し引きし、多く支払った分が戻ってくるというシステムになっています。

 

 

社会保険料って実は何にどれくらい支払っている?

フルタイムもしくはパートでも条件を満たしていれば、社会保険に加入でき、社会保険料が引かれます。

社会保険には4種類の保険(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険)が含まれています。

給料明細にも各種保険料が載っているのですが、その金額を合計したものが社会保険料なので、両方引かれているわけではありませんので安心して下さい。

 

4つの保険料を合わせて、お給料の15%前後の金額が毎月のお給料から引かれることになります。
お給料が30万円だったら約4.5万円が社会保険料として引かれるイメージです。

(40歳未満はもう少し少なくなります)

 

図:控除される社会保険の種類(執筆者作成)

健康保険

4~6月分のお給料の平均によって9月から翌8月までの1年間の健康保険料が決まります。

なので、この時期に残業などが多く給料が高かった場合、9月からの保険料が高くなってしまいます。

保険料は給料に対して10%前後ですが都道府県によってその割合は微妙に変わってきます。

しかし、会社がその半額を負担してくれるので、実質負担は給料に対して5%前後の金額になります。

 

主な活用制度
◇高額療養費
◇傷病手当
◇出産育児一時金
◇産休手当
◇埋葬費     など

 

 

介護保険

40歳以上の人は健康保険料とともに、お給料の1.5%前後半額負担になるので0.75%前後)毎月引かれることになります。

 

主な活用制度
◇デイサービス
◇ホームヘルパー
◇福祉用具貸与
◇住宅改修
◇ショートステイ  など

 

 

厚生年金

国民年金に上乗せして保険料を払います。厚生年金は給料によって変わり、お給料の18.3%が保険料となります。

そして厚生年金保険料も会社が半額負担してくれるので実質負担は9%前後ということです。

国民年金と同じくらいの金額を払いながら老後にもらえる年金の金額は増えるということなので、社会保険料を払うメリットといえますね。

前月のお給料から計算された厚生年金保険料が次の月に引かれます。

 

主な活用制度
◇厚生老齢年金
◇遺族年金
◇障害年金

 

雇用保険

仕事の業種によりますが、お給料の0.3~0.4%の金額が雇用保険料として毎月引かれています。

 

主な活用制度
◇失業手当(基本手当)
◇再就職手当、就業促進定着手当)
◇育児休業給付金
◇介護休業給付金
◇一般教育訓練給付金
◇専門実践教育訓練給付金     など

 

図:社会保険料の負担額イメージ(平成30年時点で執筆者作成)

40歳未満の場合は介護保険料はかかりません。

 

毎月こんなにたくさんの税金や社会保険料を払っているので、払っているものの行方や使える制度を把握しておくと、もしもの時に使えるので安心ですね。

社会保険では働けなくなったときの補償が大きいので社会保険の内容も合せて知っておくといいでしょう。

 

いかがでしたか?

少しでもお役に立てると嬉しいです^_^